正社員と保険

正社員として働くメリットは沢山ありますが、その中でも雇用保険や労働者災害補償保険、厚生年金保険に加入することが出来ることが大きいです。
また国民年金保険に関しても会社の方で払ってくれるのでとても有難いのですが、全て会社の方がお金を払ってくれるのではなく半分は労働者の側が払わなければならないので注意する必要があります。
ただその場合には後から請求が行くのではなく給料から引かれる形の場合が殆どなので、中にはそれに気づかない人もいます。
それでは保険のことについてよく理解することが出来なくなるので、この辺りについてはよく確認して自分はどのような保険に加入しているのかを知っておいた方が良いです。
最近では派遣社員や日雇いで働いている人も多いのですが、正社員との違いは厚生年金保険等に加入することが出来ないと言うことです。
確かに派遣社員等は正社員に比べて残業が少ない場合が多いので自由に使える時間を持つことが出来るのですが、将来のことを考えると少し不安に感じている人が沢山います。
国民年金保険は誰でも加入出来ますが厚生年金保険の場合には企業に勤めていないと加入することが出来ないので、老後のことを考えると正社員として働いていた方が圧倒的に良いのです。
また会社が倒産したり解雇されたりした場合には、雇用保険に加入していれば、ある一定の期間まで年齢等に応じて給付金が支払われます。
それによって再就職先が決まるまで何とか生活することが出来るのですが、派遣社員やアルバイトの人の多くは雇用保険に入れないので仕事を失くした時の保障が全くないので困ってしまいます。
ですから正社員として働くことによって加入できる保険が多いので、そのことをよく頭に入れておくことが大切です。

正社員で副業は大丈夫?

正社員で副業は大丈夫なのかということを気にしている人がいますが、結論から言うと、法律的にはなんの問題もありません。
正社員の人が副業でお金を稼いでいたとしても、しっかりと確定申告をして税金を納めていれば、問題はありません。
サラリーマンやOLの人なら、副業で年間20万円を超える利益を出している場合に、確定申告が必要になります。
勉強のためのセミナーに参加をしたとか、書籍を購入したとか、副業のために経費をかけた場合には、収入から経費を差し引いた分が利益となります。
パソコンの購入代、インターネットの接続料、電気代なども経費に含められることがあるので、確定申告が必要かもしれないという状況になったら調べてみるとよいでしょう。
正社員の人が副業をすることは、法律では禁止されていませんが、会社の規則で禁止されているケースがあります。
会社の規則で禁止されている場合には、バレると解雇されてしまうリスクがあります。
内緒でアルバイトをしている人はいるかもしれませんが、マイナンバー制度が導入されたことによって、バレやすくなっていますので、気をつけたほうがいいでしょう。
マイナンバー制度が導入されたからといって、すぐに副業がバレるというわけではありません。
しかし、住民税の納税額の連絡が会社に行くので、給料に対して住民税を多く納めている場合には、怪しまれてしまいます。
結論として、正社員の人が副業をする場合には、会社の規則で禁止されていないかを確かめておくのがよいでしょう。
規則で禁止されていなければ、やっても問題はありません。
規則で禁止されている場合には、最悪のケースでは解雇されてしまうこともあります。
リスクが高いため、やめておいたほうが無難です。

短時間正社員制度とは?

短時間正社員制度は、就業時間の短縮により、様々な理由により就業できなかった人の就業を可能にしたり、フルタイムでの就業継続が困難な人も、短時間の就業への変更により継続を可能にすることができる制度です。
短時間正社員とは、フルタイム正社員と比較して1週間あたりの所定労働時間は短いが、フルタイム正社員と同様に期間の定めのない労働契約を結び、時間当たりの基本給や賞与、退職金などの算定も同様であるものをいいます。
この制度により、育児や介護に忙しい人でも、子育てと仕事の両立や介護と仕事の両立を実現できるようになります。また、高齢や健康上の問題により長時間の労働が困難となった人でも、可能な範囲で就業を継続することができるようになります。
将来、子供の手が離れたりして時間の制約がなくなれば、その時点で再度フルタイム正社員への復帰も検討できます。管理職へのステップアップも可能なので、仕事へのモチベーションの維持にもつながります。
企業側は、非正規雇用と比較して人件費がアップするなどのデメリットもありますが、制度導入のメリットとしては次のようなことが挙げられます。

・専門的な知識や能力を持った人材の時間の制約による離職を防ぐ
・子育てサポートなどの面で、対顧客や社会、就活生へのイメージアップにつながる
・短時間正社員を雇用し、一定の要件を満たした場合などに受給できる助成金制度がある
・優秀なパートタイム労働者を正社員へ移行することにより、定着率のアップや、
 他のパートタイム労働者のモチベーションアップにつながる

少子高齢化により、今後ますます人材の確保が困難になると予想されています。短時間正社員制度は、新社員獲得や既存社員の定着に有効な制度として、検討すべき選択肢の一つといえるでしょう。

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